帝国データバンクは10月21日、人手不足に対する企業の動向調査（2022年9月）を発表した。
＜人手不足企業の割合（2022年9月時点）＞
それによると、人手不足と感じる企業が、ついに半数を上回った。2022年9月時点における正社員の人手不足企業の割合は50.1％となり、2019年11月（50.1％）以来2年10か月ぶりに5割を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大後としては最大となった。
今年4月に発出された1回目の緊急事態宣言では、経済活動がストップしたことで人手不足も一時的に緩和され、29.1％まで急激に低下。その後、徐々にウィズコロナが定着し、景況感も上向くなかで人手不足割合も20ポイント近く上昇。こうした流れに歯止めがかからず、ついに半数超を記録した。非正社員についても同様の傾向が見られ、コロナ禍で初めて3割を上回り、同年4月時点と比較すると倍増している。
＜人手不足企業の割合（上位10業種）＞
業種別にみると、正社員では「運輸・倉庫」は58.2％が人手不足となり、全業種で7位だった。前年同期と比較すると、2021年（49.0％）から9.2ポイント上昇、さらに2020年（38.7％）から19.5ポイント上昇しており、人手不足が加速していることが分かる。
全体では、「情報サービス」が 71.3％で最も高かった。DX需要が旺盛ななか、他業種と比較しても景況感は高水準で推移しており、IT人材不足が深刻さを増している。このほか、「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」や「建設」など、4業種が6割台となった。
