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正社員の人手不足/2年10か月ぶり5割超え、運輸・倉庫は58.2%

2022年10月24日/調査・統計

帝国データバンクは10月21日、人手不足に対する企業の動向調査(2022年9月)を発表した。

<人手不足企業の割合(2022年9月時点)>
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それによると、人手不足と感じる企業が、ついに半数を上回った。2022年9月時点における正社員の人手不足企業の割合は50.1%となり、2019年11月(50.1%)以来2年10か月ぶりに5割を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大後としては最大となった。

今年4月に発出された1回目の緊急事態宣言では、経済活動がストップしたことで人手不足も一時的に緩和され、29.1%まで急激に低下。その後、徐々にウィズコロナが定着し、景況感も上向くなかで人手不足割合も20ポイント近く上昇。こうした流れに歯止めがかからず、ついに半数超を記録した。非正社員についても同様の傾向が見られ、コロナ禍で初めて3割を上回り、同年4月時点と比較すると倍増している。

<人手不足企業の割合(上位10業種)>
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業種別にみると、正社員では「運輸・倉庫」は58.2%が人手不足となり、全業種で7位だった。前年同期と比較すると、2021年(49.0%)から9.2ポイント上昇、さらに2020年(38.7%)から19.5ポイント上昇しており、人手不足が加速していることが分かる。

全体では、「情報サービス」が 71.3%で最も高かった。DX需要が旺盛ななか、他業種と比較しても景況感は高水準で推移しており、IT人材不足が深刻さを増している。このほか、「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」や「建設」など、4業種が6割台となった。

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