東京都トラック運送事業協同組合連合会は10月24日、第37回「運賃動向調査」の調査結果を公表した。
それによると、現行収受運賃料金と希望との乖離状況に関する調査結果では、9割弱が希望する運賃料金よりも「低い」と回答した。
<現行の収受運賃に対して希望する運賃の割増率(回答数149)>
現行の収受運賃に対して希望する運賃の割増率は、「5%以上~10%未満」と「10%以上~15%未満」がそれぞれ36.9%と最も多くの割合を占めた。
高速道路料金の収受状況については、「原則として収受している」が50.6%、「指定された場合のみ収受」が43.6%で、収受している企業が大半を占めた。
燃料サーチャージの導入状況については、「導入している」が15.6%にとどまっており、高騰する燃料代の価格転嫁が進んでいない状況が浮き彫りとなった。