商船三井と商船三井ドライバルクは、この4月より船舶オペレーション業務、燃料調達業務、財務・経理業務（当該業務）に対して、複数の最新クラウド型業務アプリケーション（SaaS）を採用し、基幹システムを刷新した。
＜基幹システムの概念図および刷新範囲（下図オレンジ掛け箇所）＞
SaaS導入にあたっては、Fit to Standardアプローチ（業務をシステムに合わせる手法）を採用し、当該業務に対して徹底的な業務プロセスの見直しと標準化を行った。
商船三井は2022年度経営計画「Rolling Plan 2022」において、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を事業戦略（ポートフォリオ戦略・環境戦略・地域戦略）および組織の力の向上・働き方改革を支える基盤的取り組みと位置付けている。
今回の基幹システムの刷新をDX推進の基盤としながら、商船三井および商船三井ドライバルクが蓄積した船舶・運航データとの相互活用により、GHG排出への対応などの様々な社会課題および経営全般の課題解決にデジタル技術を取り入れる取り組みを加速する。また、今回実施した徹底的な業務標準化を更に推し進め、業務構造改革も推進するとしている。
