大和ハウス工業と東京センチュリー、日本カーソリューションズ（NCS）の3社は、大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有する埼玉県のマルチテナント型物流施設「DPL 坂戸I」「（仮称）DPL 坂戸II」「（仮称）DPL 坂戸 B」に、同施設で働くテナント従業員の送迎用としてEVバスを2023年3月から導入すると発表した。なお、本件は国土交通省による補助対象事業の一環で、NCSがリース形式でEVバス（中国・BYD社製）を提供する。
＜BYD社製 EVバス（イメージ）＞
＜EVバスを導入する「DPL 坂戸I」＞
大和ハウス工業と東京センチュリーはこれまで、「DPL 坂戸I」「（仮称）DPL 坂戸II」の屋根上に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を供給する「オンサイト PPA」方式を採用するなど、環境に配慮した物流施設開発を進めてきた。
そしてこのほど、EVバスを同施設で働くテナント従業員の送迎用として導入することでGHGの排出量削減に貢献し、2023年3月の運行開始後は実績データを分析のうえ、他の物流施設へのEVバス導入の検討も進めていく。また、EVバスは「走る蓄電池」として災害時の非常用電源への活用も見込まれるため、坂戸市と災害協定の締結も協議中で、3社は持続可能な社会の実現に向け、引き続き協業をしていく。
大和ハウスグループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」を目指す中、バリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに 2015年度比40％削減することを計画。気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、グループ一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させている。
また東京センチュリーグループは、2040年度にグループのGHG排出量実質ゼロを目指し、気候変動・環境への取り組みを推進。同グループで法人向け自動車リースを担うNCSは、EVの導入に強みを持ち、2030年度までにグループ全体でEV保有台数10万台を目指している。
