公正取引委員会は12月6日、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（2022年10月28日閣議決定）等に基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のため、必要な機構の新設及び定員の増員を緊急的に行うと発表した。
昨今の原材料価格の上昇や円安の影響などによる深刻な物価上昇の影響を受け、経済対策において「中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現」に向けて「公正取引委員会等の執行体制を強化する」ことが明記された。
このことを踏まえ、公正取引委員会においては、円滑かつ適正な価格転嫁を実現する観点から、緊急増員等の必要な体制整備を行うことになったもの。
まず、機構の新設では、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する調査等を円滑に行うため、官房参事官（中小事業者等担当）及び経済取引局取引部企業取引課企画官を新設する。
緊急増員では、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種への調査を行うとともに、独占禁止法や下請法上問題となる事案について、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行うため、定員を増員する。
増員するのは、経済取引局取引部企業取引課に27人、経済取引局取引部企業取引課下請取引調査室に3人、審査局に10人、各地方事務所等に10人の計50人としている。また、別途、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室においても1人増員する。
12月9日に公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令等が公布・施行される予定だ。
