小松市と、セイノーホールディングス、エアロネクスト 、KDDIスマートドローンは12月13日、ドローンを含む次世代高度技術活用による地域課題の解決と地域発展に資する新スマート物流の構築に向けた連携協定を締結した。
＜写真向かって左より小松市の宮橋 勝栄市長、セイノーHDの河合秀治執行役員、エアロネクストの田路圭輔代表取締役CEO、KDDIスマートドローンの博野雅文代表取締役社長＞
＜実証実験に使用する日本発物流専用ドローン“AirTruck”＞
この協定は、相互の連携・協力により、まずは中山間地域の地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結したもの。
協定の内容は、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、「小松市における観光・産業・経済の振興に関すること」、「小松市の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること」、「小松市の防災の充実、脱炭素化に向けた貢献に関すること」、「その他、全ての当事者間にて協議し必要と認めること」となっている。
なお、小松市全体の高齢化率は28.7％だが、中山間地域では40％を超える地区が存在（11月1日現在）。中山間地域の高齢化が進むことで、日常の買い物や薬の受け取りなどでの生活利便性の低下が懸念されている。
そのことから、取り組みの概要(予定)では、物流サービスの維持・最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みづくりに民間企業と行政が協働して取り組む。
12月23日には、松東地区でのドローン配送（実証実験）を予定している。ドローンの離着陸を見てもらうことで、地域の人々や子ども達のドローンに関する関心と理解につなげる契機とする。
今後、地域の事業者とも連携し、ドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流「SkyHub」の社会実装に向けた検討を進めていく、としている。
小松市の宮橋勝栄市長は「ドローンの活用は、中山間地域における配送の効率化や買い物を手助けするインフラ整備として、暮らしを変える技術の1つと捉えている。このたび、ドローンを活用した地方創生を目指す連携協定が、強力な推進体制によって締結できることになった。恵まれた縁に、心より感謝を申し上げたい」とコメント。
セイノーHDの河合秀治執行役員は「小松市においては、『未来につなぐ、まちづくり・ひとづくり』の中で物流が担う役割やテクノロジーの実装を例えれば処方薬が自宅に居ながらに受け取る事ができること。住民が持続的に安心して暮せる街づくりと住民サービスの維持、向上に繋がるかを追求し、将来ドローンによる自動化を視野に入れ、新たな空と陸の物流モデル構築に向け取組んでいく」と話している。
