大和物流は1月5日、公正取引委員会からコスト上昇分の価格転嫁を価格交渉の場で協議していない企業として社名を公表されたことについて、コメントを発表した。
社名が公表されたことに対して、同社は「取引先との価格協議に真摯に取り組んでいるが、今回の社名公表を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について相互信頼に基づく適切な協議を行うとともに、取引先とのパートナーシップのさらなる構築に努めていく」としている。
同社は、公取委が実施した「独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査」の結果で、「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」に該当する行為を行っていた事業者の1社として、2022年12月27日に社名が公表されている。
なお、今回の社名公表は、同社が独占禁止法または下請法に違反すること、またはそのおそれを認定したものではない。
