日本郵政、日本郵便、中部電力は1月11日、カーボンニュートラル化推進の取り組みを共同で進めていく戦略的提携を同日に締結したと発表した。
日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、約2万4千の郵便局を活用し、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46％削減を目指している。
中部電力グループは、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネットゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を定め、「カーボンニュートラル」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指している。
今後、両グループは、双方の経営資源・ノウハウを活用し、「郵便局の集配用車両へのEV導入拡大に向けた充電設備の整備」「郵便局での太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入」「郵便局への蓄電池設置によるエネルギー利用の最適化」「太陽光発電設備や蓄電池などの活用による災害に強いまちづくりへの貢献」に取り組み、日本のカーボンニュートラル化と地域の災害レジリエンスの強化に寄与していくとしている。
＜天白郵便局での試行イメージ＞
なお、両グループでは、戦略的提携への合意を踏まえ、名古屋市の天白郵便局で2023年秋以降に太陽光発電設備や蓄電池などの設置を進め、再生可能エネルギーの活用とエネルギー利用の最適化などの試行を実施できるよう、検討・準備を推進。試行結果を踏まえて、さらなる展開を検討していく。
