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ACSL/万国郵便連合諮問委員会にドローン関連企業世界初の加盟

2023年01月16日/IT・機器

PR記事

国産ドローンメーカーのACSLは1月16日、国連専門機関である万国郵便連合(Universal Postal Union、UPU)の諮問委員会(Consultative Committee)に、ドローン関連企業として世界で初めて加盟したと発表した。

<UPUの外観>
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<右が目時 政彦事務局長、左が鷲谷 聡之社長>
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UPUは192か国の加盟国を持ち、郵便業務の効果的運営によって諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的とする国連専門機関。

ACSLは、2018年に航空法が改正された際に、日本郵便と一緒に日本で初めてレベル3飛行(補助者なし目視外飛行)を実現し、2022年12月にはレベル4での運用を前提とした新たな物流専用ドローンを発表するなど、ドローンを活用した郵便・物流の課題解決に積極的に取り組んできた。

そうした取り組みが評価され、この度、UPUにドローン関連企業としては世界で初めて加盟を認められた。この加盟により、世界各国におけるドローンを活用した郵便・物流サービスに関するシステムやガイドラインなどの標準化、日本がこれまで実施してきたドローンを活用した郵便・物流サービスに関する実証を、連携しながら各国へと展開していくこと、そして、世界各国での郵便・物流サービスの動向に関する情報収集や日本での活動に関する情報発信が可能となる。

UPUの目時 政彦事務局長は「国際郵便の可能性を広げる手段として、ドローンには非常に期待をしている。そして、日本においてドローンデリバリーを日本郵便社と連携しながら実装に向け取り組むACSLには、実証実験による知見が多く蓄積されており、これから国際郵便における各種課題の早期発見や対策の検討などに一緒に取り組んでいける存在としてとらえている。事務局長として、今回のACSLの加入を大いに歓迎する」とコメントしている。

ACSLの鷲谷 聡之社長は「加盟にあたり、スイスのベルンにあるUPU本部に訪問。昨今のeコマースの発達と普及により、世界各国が抱えるラストワンマイル配送の課題は、決してそれぞれの国だけの課題ではなく、国際的な課題として捉えて、解決に取り組んでいかなければいけないと感じた。そして、ドローンを活用することによって、そうした課題の解決に貢献できるのではないかという手ごたえも感じることができた。ACSLは、UPUに加盟する世界初のドローン関連企業として協力体制を構築し、公正で開かれた国際的な郵便・物流サービスへの貢献はもちろんのこと、日本国内の技術・サービスの発展にも貢献したいと考えている」と述べた。

今後ACSLは、共通で抱える課題であるラストワンマイル配送へのドローンの活用など、ACSLが持つ技術や経験を活かして課題解決に貢献できるよう、目指すとしている。

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