日本GLPは2月14日、昨年末に移転した都内新オフィスにおいて、同社の帖佐義之社長をはじめ関係事業部から5名が、各事業の現況や今後の事業展開等についてメディア向けにプレゼンテーションを行った。
＜広々とした来客エリア＞
＜カフェのようなくつろげる空間＞
新オフィスは、東京ミッドタウン八重洲セントラルタワー16階。東京駅からすぐの好立地で、広さは3966.94m2（1200坪）。椅子やテーブルをゆったりと配置した来客エリアに受付機などはなく、事前に配布されたQRコードで入館できるシステム。大きなガラス窓からは抜群の眺望が広がる、開放的な雰囲気だ。
＜プレゼンテーションの様子 左から、帖佐義之 社長、 モノフル 藤岡洋介 社長、山後正憲 プロジェクトマネジメント部長、山中敦 データセンター事業部長、洞洋平 再生可能エネルギー事業部長＞
プレゼンテーションではまず、帖佐社長が登壇。新オフィス移転の意図について「我々がつくる物流施設で働く人に、快適な労働環境を提供するのであれば、我々自身が快適なオフィス環境で働かなければならない。従業員にとって居心地のいい環境を提供し、より高みを目指して仕事をしてもらうために、環境づくりは大切」と指針を述べた。
＜日本GLP 帖佐 社長＞
また、同社の事業展開について「物流不動産の専業デベロッパーという言葉にずっと違和感を持っていた。もはや物流におさまらない多機能型施設として『ALFALINK』が生まれ、戸外や地域に開放するというコンセプトにつながった。流山や相模原など、地域の日常にとけこんだ物流施設が誕生しており、社会のインフラになれるのではないか」と構想を語った。
日本GLPは、全国で約170棟の物流施設を開発・運営し、2022年には新たに関東・関西エリアでの大規模物流施設「ALFALINK」ブランドの竣工・開発や、データセンター事業、再生可能エネルギー事業への本格参入など、事業の戦略的拡大を進めてきた。帖佐社長は、その根幹となる企業カルチャーとして「Beyond the Best」という言葉を紹介。「捉われない考え方が、我々のDNA。最高のその先に何があるのか、どうすればもっとよくなるのかを問い続けたい」と語った。
＜山後 プロジェクトマネジメント部長＞
続いて、山後正憲 プロジェクトマネジメント部長が、物流事業について「ALFALINK相模原が5月、流山が6月に完成し、11月には事業が本格化する。多機能型大型開発として『オープンハブ』機能が入居者、地域に響いているようだ」と手応えを語った。同社は、関西では茨木市、尼崎市に「ALFALINK」を開発中で、今年～来年にかけて順次竣工予定。さらに都内昭島市に65万m2の開発用地を取得している（2026年～順次竣工）。「2024年問題もふまえ、我々のできることは何か、戦略的かつ慎重に仕込んでいきたい」と今後の展開を語った。
その後、データセンター事業について、山中 事業部長が「物流不動産事業で培った強みを活かせるエッセンシャル事業化領域であり、グローカルなかたちでDC事業を進めていける稀有な存在」と自社の強みをアピール。再生可能エネルギー事業については、洞 事業部長が「自社電力需要を背景に発電事業への投資を加速し、開発から需要までのバリューチェーンを保有する一気通貫型のビジネスモデルを構築する」と展望を語った。さらにモノフルの藤岡 社長は、AI、ロボティクス等のスタートアップを投資対象とした「モノフルベンチャーキャピタルファンド」として、2022年11月に1号ファンド129億円を設立したことを報告。「物流のオペレーション高度化、物流業界全体を対象にテクノロジーを提供したい」と抱負を語った。
＜オフィスツアーも開催＞
同日、オフィスツアーも行われ、新オフィス内部が公開された。同社では現在、約350名の従業員が在籍しており、新オフィスには同社グループのGLPジャパン・アドバイザーズ、GLPキャピタルパートナーズジャパン、モノフルも移転し、営業を開始している。
＜会議室＞
＜会議室はかつて物流拠点だった「五街道」がテーマ＞
コンセプトは「開かれたオフィス」。フリーアドレスを採用し、壁を設けずオープンで快適なデザインを取り入れることで、社外にも開かれたオフィスとなる。そこで偶然生まれる出会いやコミュニケーションを通じ、様々な発想や知見を共有し、新たなアイデアやイノベーションが共創される。新オフィスは、日本GLPの企業カルチャーを体現した「オフィス型オープンハブ」となることを目指している。
