首都圏に店舗を展開するスーパーマーケット4社（サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション）は3月16日、「2024年問題」をはじめとする物流危機を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たすため、各社が協力し物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」の発足を発表した。
＜物流効率化へ「協力」する4社、左からサミット服部 哲也社長、マルエツ本間 正治社長、ヤオコー川野 澄人社長、ライフコーポレーション岩崎 高治社長＞
日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月から「4社物流協議会」を立上げ、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。4社は首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、このほど新たに同会を発足。物流分野を各企業間の「競争領域」ではなく「協力領域」と捉え、企業間の壁を越えて物流の効率化策およびサプライチェーン全体の効率化につながる施策の研究を進める。
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、ドライバーの労働時間短縮や人手不足による貨物輸送量の低下が懸念される、いわゆる「2024年問題」や、ECの配送増加などによる物流需給のひっ迫から、食品物流は将来的に商品が運べなくなる可能性があると言われている。食品スーパーマーケットを含む食品産業は、地域の社会インフラとして「生活者へ途切れることのない食品供給」を維持する為、持続可能な物流の構築が必要となっている。
発足にあたり、サミットの服部 哲也社長は、「物流の観点のみならず、自分たちがやっていることをいま一度見直し、この先ではなくもっと20年、30年先の社会のため何をすべきか。時代の変化やDXの進化によって、今までできなかったことができるようになってきている。今日からスタートする研究会で、共に協議していきたい」と抱負を語った。
同研究会では今後、1.加工食品における定番商品の発注時間の見直し、2.特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保 、3.納品期限の緩和（1／2ルールの採用） 、4.流通BMSによる業務効率化の4つの取り組みについて、まずは各社の状況や課題を洗い出すところから始め、2024年問題もみすえ、できることから取り組んでいくとした。
第1回目の研究会は、4月12日の予定。参画企業は以下の通り。
■参画企業
