川崎汽船は4月13日、海事産業の脱炭素化推進を目的としたNPO法人Global Centre for Maritime Decarbonisation(以下、GCMD)が招集した船上CO2回収装置の液化CO2荷揚げに関する研究コンソーシアムへ参画したと発表した。
船から排出されるCO2を船上で回収し、液化、貯蔵、輸送する技術は、海運の脱炭素化の中長期対策の一つ。コンソーシアムには20を超える企業・団体が参加し、将来のCCUS(CO2回収・利用・貯留)バリューチェーンの確立にむけ、液化CO2荷揚げ時の安全性や運用ルールの確立などを目的とした共同研究を、23年4月から約9か月間実施する。
同社は同研究において、船上でのCO2回収実証実験をはじめ、同社が国内外で手掛けている各種の液化CO2輸送に関する知見を活かすことで、バリューチェーンの構築に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上と、脱炭素化に全力で取り組んでいくとしている。
GCMDは、2021年8月にシンガポール海事港湾庁(MPA) を中心に設立され、実証プロジェクトなどを通じ、海事産業の脱炭素化・エネルギー転換を推進している。