国土交通省は5月19日、2022年度住宅市場動向調査の結果を取りまとめ公表した。
それによると、宅配ボックス設置の状況について、分譲集合住宅では、「設置している」世帯が他の利用関係別と比べても際立って多い。一方で、戸建住宅では「設置していない」世帯が多い結果となった。
具体的には、注文住宅では「設置している」が約29%、「設置していないが71%、分譲戸建住宅は「設置している」が37%、「設置していない」が63%、既存戸建住宅は「設置している」が19%、「設置していない」が81%と軒並み高い数値となった。
一方、分譲集合住宅は「設置している」が93%、「設置していない」が7%と高い設置を誇っている。ただ、既存集合住宅では、「設置している」が50%、「設置していない」が49%と拮抗している。
なお、民間賃貸住宅では、「設置している」が35%、「設置していない」が65%だった。
国交省/2023年度宅配便個数50.0733億個、前年比0.3%の増