国土交通省は11月7日、ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会の提言を公表した。
提言では、「多様な受け取り方法のさらなる普及・浸透や宅配サービスのあり方の変革」「地域の物流サービスの持続可能な提供に向けた環境整備」「地域の配送等における新たな輸送手段の活用と次世代産業としての展開」の3つの観点から、今後取り組むべき施策の方向性を示している。
「多様な受け取り方法のさらなる普及・浸透や宅配サービスのあり方の変革」では、消費者は大手宅配事業者の会員サービスを活用すれば利便性の高い配送指示をいつでも行うことができる一方で、現時点では必ずしも会員サービスが十分に浸透していないことから、多様な受け取り方法を活用するような消費者の行動変容・意識改革を促していく必要があると指摘。
戸建て住宅や共同住宅の宅配ボックスの設置については、戸建て住宅の所有者や分譲マンションの区分所有者ら、賃貸マンションのオーナー等の理解を得ながら進めた上で、関係者が連携しながら宅配ボックスの適正な使用に向けた周知・啓発と、利用状況の見える化や荷物配送時の通知機能等を通じた宅配ボックスの機能の高度化を進めるとともに、好事例の横展開を図っていくことが望ましいとしている。
「地域の物流サービスの持続可能な提供に向けた環境整備」では、地域の物流サービスを支える配送・小売事業者等の先進的な物流効率化の取り組みについて、ラストマイルにたどりつくまでの幹線輸送も含めて業界の垣根を越えた地域のインフラとしての連携や共同化を推進するため、物流効率化法の枠組みも活用しながら積極的な横展開を進めるべきと説明。
「地域の配送等における新たな輸送手段の活用と次世代産業としての展開」では、ドローン配送のさらなる事業化に向けては、少人数で多数のドローンを同時運航する多数機同時運航の普及拡大や、地方自治体と連携した配送拠点の整備などにより、ドローンの運航の効率化や事業採算性の向上を実現することが必要となるとしている。
検討会は6月に設置され、有識者、地域の配送・小売サービス事業者、EC事業者、流通など、多様なバックグラウンドを持つ委員らによって11月まで5回にわたり議論を重ねてきた。
