日本郵便は6月16日、郵便物や荷物の配達・集荷業務などの委託契約に関するコミュニケーション促進月間の協議について、現在締結している全ての集配関係委託契約（約5500件）について協力会社と協議を重ね、5月末までに全契約で協議を完了したと発表した。
同取り組みは、同社が中小企業庁による「価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果」で、協力会社から価格転嫁で最低評価、価格交渉についても下から2番目の低い評価を受けたことから、今後の対策の1つとして実施を表明。
当初は3月31日までに完了する予定だったが、初の試みであったことに加え、再提案する委託料の算出に想定以上の時間を要したことから、2か月遅れでの完了となった。
協議の結果、委託料については全体平均で5％の値上げとなった。
今後は、毎年2月頃をコミュニケーション促進月間とし、協力会社と契約内容に関する協議を定期的に実施するほか、協力会社から定期的に集配関係委託契約の手続や業務内容、日頃のコミュニケーションなどを含めて幅広く意見・要望を募って改善につなげる仕組みを設け、より一層のパートナーシップの構築に努めていくとしている。
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