国土交通省は7月21日、トラック運転手の適正な働き方を確保するため、省内に「トラック荷主特別対策室」（トラックGメン）を設置、同日辞令交付式を行った。
会場には本省、関東運輸局、東京運輸支局の「トラックGメン」が集結、このほか併せて全国162名に斉藤国土交通大臣から辞令が発令された。「トラックGメン」は、6月2日に政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、80名の新規増員を含め、緊急に体制が整備されたもの。
＜鶴田自動車局長＞
辞令授与に先立ち、鶴田浩久自動車局長が「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだが、担い手不足や2024年問題など様々な課題に直面している。トラックGメンの皆さんには、トラック事業者からのヒアリング等を通じた情報収集に積極的に努めていただくとともに、収集した情報に基づき、荷主企業・元請事業者に対する是正措置に取り組んでいただく。皆さんの働きにより制度の実効性を高め、ドライバーの労働条件の改善と取引環境の適正化、持続可能な物流の実現に向けて一層強力に取り組んでいただきたい。奮闘を期待しています」と訓示を述べた。
＜トラックGメンの皆さん＞
その後、トラックGメンを代表して、小熊弘明トラック荷主特別対策室長（自動車局貨物課長）以下、3名に辞令が授与された。小熊室長は、「使命の重さに改めて身の引き締まる思い。来年度から時間外労働の上限規制の適用を目前に控えているが、その円滑な施行のためにも我々『トラックGメン』は、スピード感をもって取り組む必要がある。トラック事業者に寄り添い、より働きやすく、働きがいのある環境とするため、全力で取り組んでいく」と決意を表明した。
＜荷主対策の深度化を推進＞
国交省では、積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」をホームページ上に設置している。
トラックGメンを設置することで、トラック事業者へのプッシュ型の情報収集を強化し、荷主等への監視体制を緊急に強化するとともに、トラック法に基づく「働きかけ」や「要請」「勧告・公表」制度の執行力を強化していく考えだ。
