国土交通省は4月8日、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、同日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始すると発表した。
＜補助制度の概要＞
対象となる事業は1.物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業）、2.物流効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業（モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業）。
今年度事業では、貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について、過疎地域以外の取り組みも補助対象に追加される。
補助対象事業者は、荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会。
補助対象経費（補助率）は、総合効率化計画策定事業（定額・上限200万円＋最大1/2・上限300万円＝上限総額500万円）、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業（最大1/2・上限500万円＋最大2/3・上限500万円＝上限総額1000万円）。
2025年度の予算額は1億5120万円。
応募期間は2025年4月8日～6月6日17時まで（必着）。補助対象事業者の認定（交付決定）は8月初旬頃を予定。
補助対象期間は、総合効率化計画策定事業が、2025年8月～2026年2月28日、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業は、総合効率化計画認定の日または2025年8月のどちらか遅い方～2026年2月28日。
■補助制度の応募ページ
国土交通省 モーダルシフト等推進事業
