大和ハウス工業とNTT コミュニケーションズ(NTT Com)は、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設(DPL)において、先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け、8月1日より協業を開始すると発表した。
＜ドローンによる無人点検管理のイメージ＞
＜開発するソリューションのイメージ図＞
協業では、ドローンや AI などの先進技術を活用することで、物流施設の点検管理における負担軽減と利便性向上を目指す。
協業の内容は、まず「物流施設の無人点検管理を実現するソリューションの開発」。 ドローンや AI などの先進技術を活用し、あらゆる物流施設で汎用的に導入可能な無人点検管理を実現するソリューションを開発する。
そして、「開発したソリューションを全国の「DPL」に導入」。 開発したソリューションを全国の「DPL」に導入することで、点検管理を無人で行う先進的な物流施設の開発を推進する。
開発するソリューションは、NTT Com が販売するドローン「Skydio 2+」などを遠隔操縦したり、自動巡回を実現するソリューション「Skydio Dock and Remote Ops.」により取得した物流施設内の画像データを「Smart Data Platform for City」(SDPF for City)へアップロード。AIが画像解析することで、設備の損傷や不審物などの異常を検知するもの。異常を検知した場合、建物管理者・警備員に異常箇所と検知内容を発信するとともに、自動で報告書を作成する。
このソリューションを導入することで、「DPL」の点検業務にかかる時間を約3割短縮できることに加え、設備が損傷した場合、建物管理者・警備員による迅速な対応などを実現。2025 年度より全国の「DPL」へ順次導入する予定だ。
各社の役割では、大和ハウス工業がソリューションの開発・実証環境の提供・実用・課題の抽出・改善を、 NTT Comがソリューションの開発・課題の抽出・改善を担当する。
今後両社は、建物内で取得した画像データ、「DPL」を利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報など、さまざまなデータを取得し「SDPF for City」に集約することで、データ利活用による「DPL」の省力化や効率化を推進したり、非常時のドローンによる避難誘導などについても検討する予定。
この協業の推進により、物流業界における労働者不足や労働時間の短縮による物流の「2024年問題」への対応など、社会課題解決に貢献するとしている。
