帝国データバンク（TDB）は7月28日、海外進出企業の生産・販売拠点に関する実態調査（2023年）の結果を発表した。
＜生産拠点・販売拠点として最も重視する上位20か国・地域＞
それによると、生産拠点として最も重視する進出先は、「中国」が 17.1％で最も高かった。以下、「ベトナム」（9.3％）、「タイ」（5.8％）、「台湾」（2.9％）、「インドネシア」（2.6％）などアジア諸国・地域が上位に並んだ。
前回実施した 2019年9月調査と比較すると「中国」が6.7ポイント低下した。上位10か国・地域では「インド」を除きすべて低下となった。
販売拠点においても同様に「中国」が 19.6％でトップとなった。次いで、「アメリカ」（9.8％）、「タイ」（6.5％）、「ベトナム」（6.1％）、「台湾」（5.5％）が続く。前回調査と比較すると上位10か国・地域においては、「アメリカ」「台湾」などが上昇した。
これは、「中国において人件費などのコスト上昇に伴い、投資環境としての優位性低下を懸念」（機械・器具卸売）や中国に対するカントリーリスクを懸念する声もあり、ポストコロナ時代では、「中国」を最重要拠点と認識しているものの、国内回帰や他の国・地域へ拠点が移り変わる可能性もありそうだ、としている。
