国土交通省は8月8日、物流総合効率化法に基づき、総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組を支援する補助事業の募集を行い、事業者の認定及び交付決定を行ったと発表した。
主な採択案件は、 計画策定経費補助として、北海道内を陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によるトラック走行台数を削減するとともに、EVトラックを導入することで環境負荷の低減を図る取組。
採択件数の内訳では、計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）が７件、モーダルシフトが5件（鉄道、船舶への転換）、幹線輸送集約化が１件（輸送網の集約化及び EV トラックの導入）、共同輸配送が１件（飲料品の共同輸配送）となっている。
また、運行経費補助として、関西から東北までトラック輸送していた産業用ロボット製品について、12ft鉄道コンテナを利用した鉄道モーダルシフトを実施し、ドライバー運転時間の省力化とCO2排出量の削減を図る取組。
運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）は17件、モーダルシフトが16件（鉄道、船舶への転換）、幹線輸送集約化が1件（中継輸送及びミルクラン方式による共同輸配送）となっている。
交付決定額は約3600万円（24件）。
■令和5年度 モーダルシフト等推進事業 認定案件一覧
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001622754.pdf
