伊藤忠商事は9月22日、アンモニアの舶用燃料利用の社会実装を目指し、アンモニアを主燃料とするコンテナ船を想定した燃料補給時の安全性について関係者間で協議、検討することを目的とした覚書を、伊藤忠商事を含む8企業・団体間で締結したと発表した。
＜8企業・団体の構成図＞
アンモニアは国際海事機関(IMO)が掲げるGHG排出削減戦略に貢献するゼロ・エミッション燃料として期待されており、海事関係者の間で多くの検討、開発が進められている。
この覚書は、アンモニアの舶用燃料利用を世界規模、特にコンテナ船における利用を通じ社会実装を図る為の重要なマイルストーンであり、世界的なアンモニアのサプライチェーンの構築と、伊藤忠商事とパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発で構成された『統合型プロジェクト』の実現に向けた重要なステップとなる。
この覚書は、2021年に発足した伊藤忠商事を含む34企業・団体による協議会及び2022年に発足した伊藤忠商事を含む16企業・団体による港湾協議会のフレームワークを更に発展させたもの。将来開発が見込まれるアンモニアを主燃料とするコンテナ船を想定した燃料補給時の安全性評価に焦点を絞り、関係者（港湾主管庁、大手コンテナ船社、燃料供給事業者、海運会社）と共に協議、検討を進める。
一般的なコンテナ船運航においては、運航効率化の為にコンテナターミナルでの荷役と並行した燃料供給が求められる。この取組ではアンモニアの物性を考量した上で、コンテナターミナルでの荷役とアンモニア燃料供給の並行作業を前提とした安全性評価を目的としている。
伊藤忠商事は現在、コンテナ船に先駆けアンモニアを主燃料とする大型ばら積み船の開発を進めており、2026年の市場投入を目指している。アンモニアを主燃料とするコンテナ船の開発についても2020年代後半の市場投入を目指しており、これらの取組を通じて持続可能なエネルギーシステムの構築を加速化することで、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針である『「SDGs」への貢献・取組強化』を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指す、としている。
