公正取引委員会と中小企業庁は10月4日、来月11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っていくと発表した。
下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っている。そこで、本年度の下請取引適正化推進月間においては、本年度のキャンペーン標語を決定するとともに、普及・啓発に係る取組を行う。あわせて、各都道府県、下請企業振興協会、事業者団体等に対して、本推進月間の実施に当たっての協力を要請する。
＜令和5年度下請取引適正化推進月間ポスター＞
令和5年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語は『「見直そう」 その一言で 救われる』。
主な取組は、「1.下請取引の適正化に関する普及・啓発」「2. 下請取引適正化推進講習動画の配信」、「3.上記以外の取組」となっている。
「1.下請取引の適正化に関する普及・啓発」では、新聞・雑誌、インターネット等を通じた広報、都道府県、下請企業振興協会、商工会議所、商工会連合会及び商工会、中小企業団体中央会、事業者団体等の機関誌等を通じた広報、公正取引委員会、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設におけるポスターの掲示、下請取引適正化推進講習会テキストの配布事業となっている。
「2. 下請取引適正化推進講習動画の配信」では、下請法に関する考え方等を分かりやすく示した動画を配信する予定だ。
また、「3.上記以外の取組」では、不当なしわ寄せに関する下請相談窓口を開設。公正取引委員会では、取引先から不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置している。
そのほか、各種下請法講習、オンライン相談会、ガイドブック等の発行を行う。
■不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
0120－060－110（フリーダイヤル）10:00～17:00
