いすゞ自動車は10月4日、「横浜市内の商用車部門におけるカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結したと発表した。同協定により、今後普及が望まれる商用車部門の電気自動車・水素燃料電池自動車・合成燃料等の脱炭素燃料によるカーボンニュートラル車の普及や脱炭素に資する輸送の効率化に協働で取り組む。
＜小型電気トラック エルフEV（いすゞ自動車）＞
主な協定内容は、商用利用を主とする電動車や合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両の普及啓発や、脱炭素に資する輸送の効率化などに関すること。研究・開発の進展が見込まれる貨物・旅客事業等の商用用途の電動車等を社会実装・普及させるため、市民・市内事業者への周知や理解醸成の場の設定を協働で実施するとともに、共同輸送や物流DXなどの具現化に向け、中長期的に連携して取り組む。
横浜市は2050年までの脱炭素化を目指しており、世代自動車の普及促進を重点施策の一つとして位置づけている。また、いすゞも、次世代車両の開発普及や脱炭素エネルギーの活用、物流の整流化など、2050年までの脱炭素社会の実現を目指して、積極的に取り組んでいる。2022年5月に同社が横浜市へ本社を移転したことを契機に、両者は意見交換を重ねてきた。
