イオン北海道は10月20日、2024年物流問題への対応として、同社など18社が参加し「北海道物流研究会」を発足。10月からムロオと共同物流を開始したと発表した。
＜青柳英樹 社長＞
「北海道物流研究会」は今年5月に発足。イオン北海道、西友、トライアルホールディングス、北雄ラッキーなど18社が参加し、企業横断型の仕組みを構築し小売企業全体の物流課題解決を目指す。
同日行われた説明会で、イオン北海道の青柳秀樹社長は、「研究会参加の各社は、積載効率の改善が一番の悩みとなっている。自社の貨物だけでは積載効率を高めるのは難しいため、参加各社の共同物流の取り組みを強化している」と述べた。
具体的には、同社の朝1便の配送で、今までコンテナ回収のためだけに走らせていたトラックについて、行きは荷台が空の便をやめ、ムロオがもともと走らせていたトラックに、イオン北海道のコンテナを載せて運搬する。これにより、両社の運行車両を削減でき、年間3700kmの走行距離を減らせる試算だ。また、チャーター費・CO2の削減を実現する。
このほか遠距離輸送において、中間地点に積み替え拠点を置き、コンテナを載せ替え、トラックドライバーの労働時間を削減することも検討している。
青柳社長は、「研究会に参加してくれる企業も増え、物流改革が大きなムーブメントになれば」としている。
