東急ストアは10月20日、「首都圏SM物流研究会」に参加したと発表した。
同研究会は、2023年3月16日にサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社により発足された。「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み」を宣言後、物流分野を「競争領域」ではなく「協力領域」と捉え、各社協力による物流効率化策、またサプライチェーン全体の効率化につながる施策を検討するために活動している。
5月17日から、カスミ、⻄友が参加し、10月18日から、いなげや、原信、ナルス、東急ストアが参加することとなった。
主な取組み内容は、「持続可能な食品物流構築に向けた取組み」4宣言の履行や加工食品定番商品の発注時間見直し、納品期限の緩和（1/2ルールの採用）、バース予約システムの導入、パレット納品の推奨など。
東急ストアはこれまでも、ドライバー不足や物流費高騰への対応、カーボンニュートラルの実現など、さまざまな課題解決に向けて取り組んできた。「研究会で各社とともに、物流効率化およびサプライチェーン全体の効率化につながる施策を研究することで、現在だけでなく将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、取り組んでいく」とコメントしている。
