全日本トラック協会は11月14日、同月8日に開かれた公明党トラック議員懇話会に出席し、燃料価格高騰への支援、「物流革新に向けた政策パッケージ」「物流革新緊急パッケージ」に基づく支援、高速道路料金等の引下げ、物流基盤の整備、税制改正関連要望事項等について、最重点要望事項を説明したと発表した。
＜公明党トラック議員懇話会で説明する全ト協 坂本会長＞
全ト協会からは、坂本克己会長、浅井隆副会長、寺岡洋一副会長、庄子清一副会長、若林陽介理事長が、公明党からは、北側一雄トラック議員懇話会会長、石井啓一幹事長ほか、議員懇話会の国会議員が出席。
燃料価格高騰への支援として、荷主等への価格転嫁が難しい中小事業者における燃料価格の負担軽減や、一連の政策パッケージに基づく支援として、荷主企業等に対する更なる働きかけや、「トラックGメン」の活用など荷主対策の深度化を求めた。
また、課題となっている人手不足対策としてトラック運送業での外国人材の受入れが可能な特定技能制度の活用や、高速道路利用促進へ料金引き下げ等についても要望した。
