全国農業協同組合連合会は12月19日、物流の2024年問題への対応として2023年６月に政府が公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けて自主行動計画を策定したことを発表した。
日々の営農と食の安心は、安定した物流により支えられている。近年のトラックドライバーの減少問題が続けば、国内の物流に与える影響は大きいと考えている。全農では、国内の営農と食の安定に必要な物流を今後も維持するために、物流事業者・取引先と協力し、物流の効率化・適正化の取り組みを進める、としている。
自主行動計画は、基本的な考え方として、「1.物流事業者・取引先から物流効率化等の要請を受けた事項は真摯に受け止め協議します」、「2.特に運転手の長時間拘束の原因となる長距離輸送や手荷役多い輸送の効率化を重点に取り組みます」、としている。
その上で行動計画として「物流業務の効率化・合理化」を挙げ、1.入出庫時間・荷役作業等の内容把握、2.荷待ち時間等の短縮、3.運送手配への協力、4.荷役作業・付帯作業の効率化、5.パレット等の標準化、6.長距離輸送への対応、7.積載率の向上、8.物流管理体制の強化を挙げて説明。
また、「運送契約の適正化」では、「1.運送契約」、「2.真摯な協議の実施」、「適切な下請取引の要請」を挙げている。
「輸送・荷役作業等の安全の確保」では、「1.安全な運航への協力」、「2.荷役作業時の安全対策」を挙げてそれぞれについて説明している。
