経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」（WG）は12月20日、政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け「物流の2024年問題」に対する自主行動計画を発表した。
将来的な物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって極めて重要な課題の一つとなっており、化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件も多岐にわたるため、個社単位では効果的な施策を打つことが難しい環境にある。
こうした課題解決に向け、三菱ケミカルグループ・三井化学・東ソー・東レの4社を事務局とする化学品WGが今年7月に設置された。現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする70企業、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経産省・国交省の関連各部署等が参加している。
自主行動計画では、2024年4月からドライバーの働き方改革に関する法律が適用されることへの対応として、荷待ち・荷役時間の削減など政府のガイドラインに示された荷主事業者で実施が必要な13項目を中心に、荷主事業者と物流事業者が協調・協力して対応を進めることとした。
化学品業界独自の計画（案）としては、「サンプリング作業や分析待ち等で物流事業者のコストが増加する場合は、作業内容とその費用を透明化した上で、料金を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途適正な料金を対価として支払う」こと、「ドラム缶用の標準パレット規格を作業の安全性、効率性の観点から検討し、パレタイズを進める」ことなどが盛り込まれた。
加えて、鉄道や海上輸送などへのモーダルシフト、幹線やエリア集荷・配送などの物流協力、資機材・コードの標準化やペーパーレスなど物流デジタル化を推進して、中長期的に物流が持続可能となる施策にも取り組む。また、物流の効率性向上のため、法規制の緩和などを関係省庁に要請することも検討する。
今後、WGでは化学品の取引先業界団体へ各施策実施に向けて協力を要請するとともに、自主行動計画の各施策について2030年までのアクションプランを策定し、短期・中長期に分けて活動計画を策定する予定だ。
