日本製紙連合会は12月22日、政府の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づき、持続可能な物流の実現に向け、自主行動計画を策定したと発表した。
発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項としては、「物流業務の効率化・合理化」「運送契約の適正化」「輸送・荷役作業等の安全の確保」の3つに取り組む。
このうち、「運送契約の適正化」では、荷役作業場度についての対価について、「運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払う」と明記した。
また、運賃と料金の別建て契約を原則とし、燃料費等について「協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁する」としたうえで、下請取引の適正化についても言及。「特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する」とした。
業界としての取組では、「荷役作業時の安全対策」として、ロール紙輸送における俵積み等について、特に危険性が認められる荷役作業の廃止または改善に向けて、2024年4月から関係事業者との協議を開始する。
このほか、発荷主事業者としては、「出荷に合わせた生産・荷造り等」「運送を考慮した出荷予定時刻の設定」など7項目、着荷主事業者としては「納品リードタイムの確保」「発注の適正化」「混雑時を避けた納品」の3項目に取組む。
