日本自動車部品工業会（部工会）は12月15日、取引適正化タスクフォース傘下に「生管物流チーム」を立上げ、会員企業への実態調査の実施、その結果を踏まえた「物流自主行動計画」を取り纏め発表した。
これは「物流2024年問題」に対し、政府は荷主が取り組むべき事項として『物流ガイドライン」を取り纏め、業界団体ごとにガイドラインに沿った『物流自主行動計画」の23年12月までに策定・公表することを求めていたもの。
それによると、ガイドラインに基づく取り組みとして、「物流業務の効率化・合理化」では、「1.荷待ち・荷役作業等にかかる時間の把握」、「2.荷待ち・荷役作業等時間2時間以内ルール」、「3.物流管理統括者の選定」、「4.物流の改善提案と協力」、「5.適正な運送への協力」、「6.納品リードタイムの確保」を挙げている。
「安全の確保」では、「7.異常気象時等の運行の中止・中断等」、「8. 荷役作業時の安全対策」を挙げている。
「運送契約の適正化」では、「9.運送契約の書面化」、「10.荷役作業等に係る対価」、「11.運賃と料金の別建て契約」、「12.燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映」、「13.下請取引の適正化」を挙げて解説。
このうち「荷役作業等に係る対価」では、運転者が行う荷役作業等の対価を支払うものを明確化し、物流事業者に対し、この荷役作業等に係る適正な対価を支払う。また、自ら運送契約を行わない場合においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、この荷役作業等が運送契約にないものであった場合は、対価を支払う者を明確化し、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途その対価を支払うよう調整する」としている。
「業界独自の取り組み」では、「自動車部品物流の特性を踏まえた更なる改善推進」を図るとし、「納入要件の基準ルールづくり」、「物流リソースの有効活用に向けた基盤の整備」を図ることを打ち出している。
自動車部品産業は、小ロット・多回納入に代表される低在庫により、裾野が広く深いサプライチェーンを繋ぎ、完成車メーカーの生産を止めないため、不断の努力を重ねてきた。然しながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国際的な半導体不足に代表される部品不足・物流寸断、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする国際情勢によるサプライチェーンへの影響など、従来とは異なる客観情勢が生じた。
また、物流2024年問題に代表される物流労働人口の不足を踏まえ、今の時代に即した持続可能な物流の在り方に見直す時期と捉え、部工会及び部工会に加盟する会員企業は、この自主行動計画の確実な実行と遵守状況の定期的なフォローアップに率先して取り組み、物流の適正化・生産性向上の取り組みの浸透を図る。
この活動に当たっては、物流事業者や自動車関連団体とも連携・協力をすることで日本の物流を強靭かつ持続可能なものとするのみならず、日本の自動車産業の発展に寄与していく。
