プロロジスは1月17日、運営中物流施設の屋根面で発電した太陽光発電の自家消費余剰電力を、自己託送により他施設に供給開始したと発表した。
自己託送による再エネ電力の供給は、プロロジスグループとして初の取り組みである。
＜左「プロロジスパーク猪名川 1」 右「プロロジスパーク猪名川 2」＞
余剰自己託送を開始したのは、兵庫県で運営中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川 1」。1月1日より、約3.8MWの太陽光発電を稼働させ、発電した電力を施設内および隣接の「プロロジスパーク猪名川 2」で自家消費し、余剰分を京都府で運営中の「プロロジスパーク京田辺」へ供給する。需給管理業務については、エナリスとウェザーニューズの支援を受ける。
第二弾として、埼玉県のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」でも約2.3MWの太陽光発電を稼働させ、同様の取り組みを今年の夏をめどに開始する予定である。
同施設の余剰電力は、ZOZOの専用（BTS型）物流施設「プロロジスパークつくば 1」へ自己託送する。一般的に自己託送は、発電と消費の場所が異なる（オフサイトでの発電による）全量自己託送が主流である。
一方、自家消費が前提となる余剰自己託送は国内外を含めいまだ事例が少ない。余剰自己託送が行われづらい要因の一つとして、自家消費後に余剰が出るほどの大規模な発電設備が少ない点があげられる。プロロジスは、大規模太陽光発電を設置した物流施設を複数運営しており、このような事業環境を活かした電力グリーン化の一環として今後も余剰自己託送に取り組んでいく。
なお、プロロジスは、2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ 1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としている。排出削減のためのエネルギーマネジメントの取り組みの一環として、プロロジスでは運営する物流施設の電力グリーン化を進めている。
「プロロジスパーク猪名川 1」「プロロジスパークつくば 1」では、太陽光発電の余剰自己託送に加えて、非化石証書を活用することで、施設内で使用する電力は実質的に 100％再生可能エネルギー由来（グリーン電力）かつ CO2 排出量ゼロとなっている。「プロロジスパーク草加」においても、屋根置き太陽光による発電開始以降、非化石証書も活用し 100％グリーン化かつ実質 CO2 排出ゼロとする予定である。
物流施設全体で実質 100％グリーン電力使用が可能となることで、サステナブルな事業運営をめざす入居企業にとっても電力グリーン化が実現する。
