ヤマト運輸は2月1日、投函サービスの業務移管に伴った契約終了にあたり、雇用契約を締結していたパート社員については、すべての対象者とこの業務に関わる雇用契約の終了について合意、または社内での再配置に伴う新たな労働条件の合意に達したと発表した。
パート社員に対しては、約3か月分の賃金相当額の慰労金の支払いや、年次有給休暇の残日数の買い上げ、支援サイト活用の案内に加え、社内での再配置提示を行ったもの。
共同作業所などの障がい者支援団体については、日本郵政グループでの業務委託について協議を行い、日本郵政グループでの配達業務の継続を希望される団体については、同グループと業務委託契約を締結するなど、業務継続に向け調整を進めている。
配達業務委託契約を締結していた個人事業主（クロネコメイト）については、2024年1月31日に配達業務委託契約が終了。契約終了にあたり、締結していた個人事業主（クロネコメイト）については、契約年数に応じた謝礼金（3万円から7万円）の支払いや、2023年10月10日に立ち上げた支援サイトの活用を案内した。
ヤマト運輸コーポレートコミュニケーション部では、「クロネコメイトは個人事業主なので、基本的に1月31日の個人事業主との契約終了をもって終了」としている。
ヤマトグループは、物流業界が抱える社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスの実現に向けて、日本郵政グループとの協業に関する基本合意書を、2023年6月19日に締結した。両グループの有する経営資源を有効活用した顧客の利便性向上に資する輸配送サービスを構築することで、相互の事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や環境問題などの社会課題の解決に取り組んでいる。
2023年10月1日から新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」を一部エリアから発売を開始し、2024年2月1日から「クロネコゆうメール」を全国で発売するなど、着実に協業を推進している。
この協業により、クロネコDM便に関連する配達や仕分け作業に関する同社内での業務を終了することに伴い、この業務に係る人々との契約は、2024年1月31日をもって終了した、としている。
