ヤマトホールディングスは2月5日、2025年3月期～2027年3月期におけるヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション 2030 ～1st Stage～」（「SX2030 ～1st Stage～」）を策定したと発表した。
この中期経営計画「SX2030 ～1st Stage～」では、次の3年間を「サステナビリティトランスフォーメーションを実現する期間」と位置付け、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」のカーボンニュートラリティの達成と維持。「温室効果ガス（GHG）排出量の可視化、自社 GHG 排出量削減に向けた環境投資の加速」、「パートナーのビジネスもグリーンな物流へと転換することを共に創造」に取り組むことで、社会課題に企業活動を融合させたビジネスモデルの具現化を目指す。
また、次世代の営業・オペレーションを実現するために DX を推進し、基盤となる宅急便ビジネスを強化、ネットワークを強靭化し、法人ビジネス領域の拡大にも継続して取り組む。さらに、ROICを新たな経営指標として設定し、資本効率をより重視した経営の浸透を図る。
「SX2030 ～1st Stage～」では、宅急便ビジネスの強化と顧客の価値提供の追求による法人ビジネス領域の拡大、および社会課題に対する事業領域の拡充を通じた企業価値向上を実現するために、以下の主要施策に取り組む。
（1）基盤領域：エクスプレス事業
「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」のカーボンニュートラリティ、サービスラインアップの拡充、顧客体験価値の向上、および外部コスト上昇などを踏まえたプライシング戦略の強化により、事業収益を拡大。ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進し、個当たりコストの低減と安定的に利益成長できる構造へ転換する。
（2）成長領域：コントラクト・ロジスティクス事業・グローバル事業
宅急便ネットワークやフレイター（貨物専用機）輸送を活用して、顧客のサプライチェーン改革に資するビジネスソリューションを推進するとともに、M&A や提携による事業の拡大を図る。
（3）新規領域：持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに新たな価値を創出する事業
モビリティ事業では、脱炭素と経済性を両立する基盤・エコシステムを開発し、社会・物流業界全体のサステナビリティに貢献。ネコサポ事業では、地域社会の多様なニーズに応える「コトのコンビニ」。フレイター事業では、安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の取り込みを図る。
（4）グループ経営基盤の強化
人事戦略では、経営戦略と連動した人事戦略を推進し社員の働きやすさと働きがいを向上。デジタル戦略では事業構造改革を推進するデジタル投資を積極化しつつ、常駐パートナーを含めたデジタル開発・運用の内部化・費用抑制。環境・社会戦略では、サステナブル社会を支えるインフラとして企業と社会がともに発展する未来創出。コーポレート・ガバナンスでは、実効性の高いガバナンス体制の継続や株主との対話・情報開示の充実を通じた企業価値の向上を図る。
＜「SX2030 ～1st Stage～」の主要経営指標＞
