日本郵船が2月5日に発表した2024年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆7892億1700万円（前年同期比12.7％減）、営業利益1442億7100万円（42.2％減）、経常利益2002億6500万円（80.1％減）、親会社に帰属する当期純利益1535億7400万円（83.3％減）となった。
定期船事業の売上高は1535億円（0.3％減）、経常利益は7282億円（6828億円減）だった。このうちコンテナ船部門では、欧米を中心とした金利の上昇やインフレ等の影響に伴い貨物需要は低迷した。また、新造船の竣工等により船腹供給量も増加したことで市況は前年同期の水準を下回まった。ONE社においても、運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前年同期を下回った。
ターミナル関連部門では、国内ではコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量が前年同期比で増加。海外では、低調な荷動き及び9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却したことにより前年同期比で取扱量が減少した。
航空運送事業の売上高は1783億円（31.2％減）、経常利益は562億円（509億円減）となった。年末にかけて香港・中国発北米向けのEコマース関連貨物が好調に推移した。一方、マーケット全体では需要の低迷が継続し、また国際旅客便の回復による供給スペースの増加に伴い、前年同期比で貨物取扱量は微減となり、運賃水準は低下した。
物流事業の売上高は6899億円（24.6％減）、経常利益は501億円（291億円減）。このうち航空貨物取扱事業では、第3四半期にアジア発を中心に荷動きの回復が見られたものの、全体では取扱量及び利益水準は前年同期比で減少した。
海上貨物取扱事業では、回復を見込んでいた第３四半期においても荷動きが低迷し、また市況下落により販売価格が低下したことで、取扱量及び利益水準は前年同期比で減少した。
ロジスティクス事業では、北米域内における一般消費財の底堅い需要や、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きにより、堅調に推移した。
通期は、売上高2兆3400億円（10.6％減）、営業利益1750億円（40.9％減）、経常利益2450億円（77.9％減）、親会社に帰属する当期純利益2000億円（80.2％減）を見込んでいる。
