タイミーは2月21日、セカンダリー取引ラウンドを実施し、AZ-COM丸和ホールディングス、セイノーホールディングス、NIPPON EXPRESSホールディングス、福山通運の物流企業4社が新規株主として参画したと発表した。
物流大手4社とのパートナーシップにより、短期的にはスキルを要しない仕事の切り出しによるトラックドライバーの負担減少、中長期的には政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」にあるような「女性や若者等の多様な人材」との接点づくりや「消費者の行動変容」につながるような機会を提供する。
今後は共同で、物流業界でのタイミーの利用拡大や、物流業界で働く上でのスポットワーカーのスキル向上、その後の長期就業を目的とした取り組み等を実施し、物流業界での人材課題の抜本的な解決に寄与することを目指す。
4月からトラックドライバーの働き方改革関連法が適用されることで生じる「2024年問題」や、同問題の中長期的な解決に向けて政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」を提示したことなどを背景に、タイミーに掲載された物流系業務の募集人数は年々増加傾向にあり、2023年は前年比約1.8倍と、過去最高を更新している。
タイミー/3割が物流2024年問題に対応なし 残業規制への意見も