国土交通省 道路局は2月21日、物流危機への対応や温室効果ガス削減へ、新たな物流形態として道路空間をフル活用する「自動物流道路」構築に向けて、第1回「自動物流道路に関する検討会」を開催した。
＜第1回検討会の様子＞
＜国交省 丹羽 道路局長＞
冒頭、国交省の丹羽克彦 道路局長は「物流危機、カーボンニュートラルへの対応の一つの手段として、道路空間を活用した自動物流道路の構想が提言されている。切迫する物流危機への対応をスピード感を持って実現を目指してたい」と挨拶。
委員長を務める東京大学大学院工学系研究科の羽藤英二 教授は「自動走行という技術が、道路交通の中に登場してきている。これを我々はどう解決するか。政府の方針として10年が示されており、その答えを一定期間の中で出す」と、意気込みを語った。
検討会では、モーダルシフトの新しい輸送モードの一つとしての期待や、フィジカルインターネットとの整合、パレットの標準化など海外輸送との連携など活発な意見が出された。今後、複数回の検討会・関係者へのヒアリングなどを重ね、今夏に中間取りまとめを行い、10年後の実用化を目指すとしている。
■詳細な内容はトラックニュース参照
自動物流道路に関する検討会／第1回検討会を開催
