国土交通省は12月19日、社会資本整備審議会道路分科会第87回基本政策部会を開き、自動物流道路の実現に向けた検討・実験状況などを報告。委員からは、国が想定する東京・大阪間での自動物流道路整備に対して、コスト面などから長距離輸送は実現段階に入りつつある自動運転トラックの活用を前提にすべきなどの意見が相次いだ。
自動物流道路については、7月に取りまとめられた検討会報告に基づき、12月1日から6つのユースケースを想定した9グループ12ケースの実証実験がスタートしている。
＜2025年度実証実験の概要＞
今後は、現在建設中の新東名高速新秦野・新御殿場間での実験や、鉄道や港湾、航空をはじめとする他モードとの結節に関するシミュレーションなどを行う予定となっており、国が現段階で想定している東京・大阪間での自動物流道路実現に向け、2028～2030年代半ばには搬送機器等の開発（支援）や国際標準化の検討を進める計画。
＜今後のスケジュール＞
こうした報告に対して基本政策部会の委員からは、「東京・大阪間のような長距離輸送では、実現が視野に入りつつある自動運転トラックの方が低コストで済む」「自動物流道路が完成しても、それよりも安価な輸送手段があれば使われない可能性が高い」「サイバーセキュリティーリスクについても調べる必要がある」「自動運転トラックの運行拠点と港湾や倉庫などを結ぶ区間に自動物流道路を整備したほうが現実的」などの意見が出された。
国交省の担当官は、東京・大阪間のような大きな貨物輸送量の見込まれる区間でなければ事業化が難しいことなどを説明するとともに、5月に設置された実装に向けたコンソーシアムへの参加企業数が115社に上っていることなどから、自動物流道路に対して民間企業の関心が高まっているとの認識を強調した。
