政府は1月16日、2030年度までを計画期間とする新たな社会資本整備重点計画（第6次計画）と、交通政策基本計画（第3次計画）を閣議決定した。
新たな社会資本整備重点計画では、生産年齢人口の減少が進む中で強い経済を作るためには、強靱（きょうじん）で効率的な物流・人流ネットワークの整備を通じた生産性向上が不可欠であることから、三大都市圏の環状道路の整備や大水深コンテナターミナルの整備などを進める。
＜人流・物流インフラの整備イメージ＞
また、陸海空の多様な輸送モードを活用した「新モーダルシフト」の実現に向けた取り組みや、自動物流道路など経済社会活動に歴史的な変革をもたらし、飛躍的に生産性を向上させる革新的なイノベーションの社会実装を着実に進めていくことなどを明記。
＜革新的なイノベーションの社会実装イメージ＞
新たな交通政策基本計画では、物流革新に向けた2030年度までの「集中改革期間」で、次期総合物流施策大綱に基づき、自動化・機械化機器の導入をはじめとする物流DXや、標準仕様パレット利用促進などの物流標準化、データ連携、物流拠点の機能強化に取り組むことなどを盛り込んでいる。
悪質な荷主に対しては、トラック・物流Ｇメンによる是正指導強化により、サプライチェーン全体の取引環境適正化を図る。
さらに、国にとって基幹となる物流拠点の整備や、公共性の高い物流拠点の整備・再構築に関する関与・支援を進めていくとともに、地方自治体も参画するスキームを検討するとしている。
ANAとナッシュ／冷食空輸で新たな協働、最大557円の送料値下げを実現
