帝国データバンクが2月21日に発表した「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、賃金改善をする企業の業界別では「運輸・倉庫」が「製造」に次いで2番目に高い数字となった。
＜賃金改善の 2023年度見込みと2024年度見込みの比較～業界別～＞
「運輸・倉庫」の2024年度の賃金改善見込みは63.7％となり、2023年度の55.1％から大幅アップとなった。1位の「製造」は64.7％、3位は「建設」の62.5％、4位は「卸売」の60.6％となった。最も低かったのが、「金融」の35.8％だった。
＜賃金改善の具体的内容＞
＜賃金を改善する理由（複数回答）＞
全業界の賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が 53.6％（前年比 4.5 ポイント増）、「賞与（一時金）」が 27.7％（同 0.6 ポイント増）となった。「ベースアップ」は過去最高となった前年の 49.1％を上回り、3年連続で調査開始以降の最高を更新するなど、初めて半数を上回った。
また、賃金改善の理由では、「労働力の定着・確保」が最も多く、75.3％となった。次いで、「従業員の生活を支えるため」63.7％、「物価動向」51.8％と続いた。
