大和ハウスグループで建物管理業務を手がける大和ライフネクストは3月13日、非常駐での管理を受託する倉庫・物流施設で、BCP対策の強化を目的とした「リアルタイム遠隔管理サービス」の提供を開始したと発表した。
＜カメラ映像のイメージ＞
同サービスでは、遠隔地からのカメラの画角操作・制御やズームが可能な「PTZ（Pan：水平回転、Tilt：垂直回転、Zoom：拡大・縮小）カメラ」による遠隔地からのリアルタイム映像と、同社の管理スキームを組み合わせることで、非常駐管理の施設でも災害発生時等に建物担当者の到着を待たずして現地の状況を確認できるほか、オーナー企業やPM（プロパティマネジメント）会社、社内関係者へ被害状況を速やかに一次報告できる。
同サービスは、非常駐施設でのBCP強化策の一環としてだけでなく、カメラ映像を分析することで日常管理業務の効率化にもつなげることができる。
大和ライフネクストでは、EC市場の拡大に伴い倉庫・物流施設の管理件数が全国181件（2023年12月末時点）に増加している。一方で、倉庫・物流施設は敷地や建物自体が広大であることに加え、施設の用途によっては公共交通機関が少ない場所に立地しているケースも多く、特に災害等の発生時には道路交通状況などにより被害状況把握が困難となる場合が想定されるなど、一次対応の遅れのリスクが課題となっていた。
同社では、働き手不足の解消や多様化する働き方に対応するため、従来の人手による業務に代わる遠隔管理サービス仕様の研究を進め、建物管理業務のIT化を推進しており、その一環として、このたび「リアルタイム遠隔管理サービス」の提供を開始することとなった。
今後は、同社が非常駐で管理する施設で同サービスの提案を進めるほか、ITを活用した各種サービスとの組み合わせを検証することで時代に即した建物管理の在り方を追求し、管理品質のさらなる向上を目指していくとしている。
なお、同サービスについては、大和ハウス工業のマルチテナント型物流施設「DPL岩手花巻」で効果検証を実施。同施設では雪による災害に備えるため、積雪が本格化する前の2023年11月に同サービスを導入しており、リアルタイムの積雪状況確認によって融雪剤散布・除雪車出動の判断を最適化することができたほか、天候等の現場状況を考慮した建物担当者による現場巡回の効率的な実施体制の構築を可能にした。また、カメラ映像をリアルタイムに共有することで、オーナー・PM会社による建物状況確認のための移動時間やコストの削減に寄与している。
