日本郵船は3月21日、国際環境非営利団体CDPが2023年に実施した「CDP 2023 サプライヤー・エンゲージメント評価」（Supplier Engagement Rating Introduction、「SER」）において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されたと発表した。
＜「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」のロゴマーク＞
「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」選定は2020年以降4年連続であり、2023年の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定された海運会社は当社を含めた2社のみ。
SERは、CDP気候変動質問書の「ガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンエンゲージメント」の4つの分野への回答、および全体のスコアに基づき、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもの。
なお2月7日に同社が発表した通り、CDP気候変動質問書全体でスコアリングされる「CDP2023気候変動」においても「Aリスト」に2020年以降4年連続で選定されている。
日本郵船グループは顧客を含む様々なステークホルダーの協力を得て各種燃料節減・温室効果ガス（GHG）削減活動、船舶燃料のLNG化の推進、水素やアンモニアをはじめとするゼロエミッション燃料の実用化に向けた研究や実証事業に積極的に取り組んでいます。今回の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」への選定は、このような取り組みが評価されたものでもあり、今後も社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループとして、ステークホルダーとの取り組みをさらに加速させ、世界のサプライチェーン全体での脱炭素化をリードしていく、としている。
