国土交通省は3月22日、2022年に引き続き4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配事業者、EC事業者等と連携して再配達削減に向けた取り組みを実施すると発表した。
関係省庁（国土交通省・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）では、政府広報PR動画の放映や、ホームページやSNS等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけ、事業者や業界団体を通じた再配達削減の呼びかけ、国交省ホームページに参加事業者のリストと取組内容を掲載、デジタルサイネージを活用した関連動画の放映、といった取り組みを実施する。
また、事業者側では計50事業者以上の宅配便・EC・通販事業者等が参画し、時間帯指定の活用（ゆとりある日時指定）、各事業者の提供しているアプリ等の活用、コンビニ受取や置き配など多様な受取方法の活用、発送時の送付先在宅時間の確認等について、ホームページへのバナー掲載や、ホームページ・SNSを通じて消費者に対し再配達削減を呼びかける。
＜事業者がホームページに掲載する共通バナー＞
■再配達削減PR月間特設ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html
