帝国データバンクは3月22日、価格転嫁に関する実態調査の結果を公表した。
調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行ったもの。
＜価格転嫁の状況と価格転嫁率＞
それによると、コストの上昇分に対して価格転嫁できている割合は「2割未満」が24.4％で最も高く、「2割以上5割未満」が15.6％、「5割以上8割未満」が17.1％、「8割以上」が13.3％、「10割すべて転嫁できている」企業は4.6％のみだった。「全く価格転嫁できない」企業は12.7％と、前回調査（2023年7月）から0.2ポイント低下したが、依然として1割を超えている。
また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は40.6％で、前回調査（2023年7月）から3.0円分転嫁が後退した。
＜サプライチェーン別の価格転嫁の動向＞
業界別にみると、「運輸・倉庫」の価格転嫁率は27.8％で、前回調査（2023年7月）から1.6ポイントアップと進展がみられるものの、依然として2割台にとどまっている。企業からも「荷主からの二次請け三次請けが普通であり、荷主に対し直接値上げ交渉ができない」（運輸・倉庫、福岡県）といった声が寄せられているという。
そのほかの業種をみると、「化学品卸売」や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」など卸売業は6割を超えた一方で、「医療・福祉・保健衛生」、「娯楽サービス」、「金融」などの業種は2割を下回っており、業種間で転嫁率に開きがあった。
