損害保険ジャパン（損保ジャパン）は3月28日、「2024年問題」に対応する物流事業者向けの新たな補償商品を3月から提供すると発表した。
新たな補償では、複数のトラック事業者が中継輸送を行う場合や、下請運送事業者が倒産した場合のリスクに対応する。同社によると、こうした補償の提供は国内で初めて。
具体的には、他のトラック事業者と共同で中継輸送を行う際に、他のトラック事業者の輸送用具の事故を起因として輸送が継続できなくなった場合に追加で支出する輸送費用を補償する。
また、下請物流事業者が倒産した場合に、輸送を継続するための費用や弁護士費用を補償する。
新たな補償は、実務上中継輸送を実施している大企業から提供を開始し、2025年中に全物流事業者へ提供範囲を拡大する予定。
また、輸送を依頼する荷主に対しても、2024年問題によって増加するリスクに対応する補償の展開を2024年中に予定している。
＜中継輸送の例＞
雪印メグミルク／生産機能集約し、生産中止の工場を配送拠点として利用
