JR貨物（日本貨物鉄道）は4月16日、鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会の概要を発表した。
この検討会は、中国運輸局及び同社を共同事務局、国土交通省、中国地方整備局、山口県、周南市、ＪＲ西日本、利用運送事業者及び荷主を構成員とし、鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討の場として設置。輸送障害発生時のトラック・内航海運による代行輸送の強化、輸送障害の発生抑制・影響の低減、関係者の連携促進等詳細な検討を行った。
＜新南陽駅のトラック代行拠点駅としての機能強化＞
それによると、JR貨物における災害による輸送障害への対応力強化に向けた取り組みとして、山陽線不通時を想定したBCP対策の推進を挙げている。これは、新南陽駅のトラック代行拠点駅として機能強化を図ったもので、「代行輸送用トラック駐車場整備」、「コンテナホーム拡幅等」、「駅事務所の移転」を実施している。
また、災害による輸送障害発生時に供出することを目的とした499船の共同保有も挙げている。
＜499船共同保有のイメージ＞
そのほか、JR西日本での自然災害に対する取り組みでは、自治体との連携を挙げ、糸崎駅構内での土砂流入事象について、河川上流部に土砂溜桝の設置を要請し、自治体にて早急に施工したもの。
また、速やかな代行体制の確立に向けた課題整理では、コンテナ積載トラックの通行規制と災害による輸送障害発生時の課題整理を挙げている。迅速な代行輸送開始のため、新南陽駅周辺の通行経路における高さ・重さ指定道路への指定では、要望した道路について、高さ・重さ指定道路への指定に向けた調整が行われることを確認している。
さらに、3個積みセミトレーラー連結車の通行等について特殊車両通行許可手続きの迅速化については、特殊車両通行許可交付について、国から迅速な対応を行っていくことを確認。
同社では、今後も関係者と連携しながらＢＣＰ策定に向けた官民一体の検討会を各地で開催し、輸送障害への対策を強化していくとしている。
