日本郵政グループとJR東日本グループは6月12日、「物流の2024年問題」への対応や地域の活性化、都市の魅力強化などに向け、駅の多機能ロッカーでゆうパックを受け取れるようにするなど、連携強化の取り組み内容を公表した。
両社グループは2月21日、社会課題解決のための協定を締結し、連携強化を進めるとしていた。その具体的な施策がスタートする形だ。
＜マルチエキューブとゆうパックの連携＞
施策は6つあり、その1つが「駅の多機能ロッカーでのゆうパック受け取りサービス」。
再配達の負荷軽減を狙いとし、6月28日から首都圏の15駅で、マルチエキューブ（多機能ロッカー）でゆうパックが受け取れるようになる。サービス実施駅は順次拡大する予定だという。
＜調剤薬局との連携イメージ＞
また、「スマート健康ステーションにおける処方薬配送サービス」を実施する。
JR東日本が7月1日に開設する仙台駅改札内の調剤薬局で、日本郵便よる薬の自宅配送サービスや、仙台駅内郵便局を始めとする郵便局窓口での薬の受け取りサービスを行う。
調剤薬局の規定の時間内に申し込みがあれば、郵便番号980で始まる地域では当日配送や仙台駅内郵便局での当日受け取りができるようになる。
このほかの施策としては、「安房勝山駅における郵便局と駅の一体運営」「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合の設立」「東京中央郵便局 および 東京駅における産直フェア」「郵便局におけるJR東日本グループ商品の展開」も実施する。
両社グループでは引き続き、日本の抱える社会課題の解決に貢献できる連携施策を検討していくとしている。
