三菱ケミカルグループは6月11日、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の「化学品ワーキンググループ（WG）」が、関東・東海地区での共同物流の実証実験を開始すると発表した。
化学品WGは現在、荷主、物流事業者を中心とする80団体、日本化学工業協会、行政関連部署等が参加。三菱ケミカルグループ等4社が事務局を務めている。
実験は千葉県市原市と三重県四日市市を中継地点として、今年9月～12月にかけて行う。
＜共同輸送モデルの一例（ケースA：四日市－市原－東北）＞
実験では、輸送数量の多い関東・東海地区でデジタル技術を用いて、トラック・貨物の動態情報を共通のデータフォーマットに集積し、積載率、稼働台数、混載率などを可視化することで、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォームの構築を検討する。
化学品物流はこれまで、貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により輸送方法・条件が多岐にわたること、またお互いが発荷主・着荷主という関係性があることから、メーカー主導の共同プラットフォーム実現が困難となっていた。こうした課題解決に向けて、化学品WG事務局4社（三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レ）の輸送データをもとに、共同物流に向けた実証実験を行う。
＜実証実験モデル（左）とドライバー用の端末イメージ＞
主な内容は、事務局4社の輸送についてケースA（四日市－市原－東北）、ケースB（北陸－名古屋）の2つのモデルを設定。片道輸送の集約など共同輸送を開始し、トラックドライバーに貸与したスマートフォンタイプの端末から、トラック・貨物の動態データを収集する。
次にデジタル技術と物流情報標準ガイドラインを活用しながら共通のデータフォーマットに収集し、積載率、稼働台数、混載率などを可視化し、分析を行う。この分析結果をもとに、物流会社の協力を得て、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォーム検討を行う。
実証結果については、2025年1月を目途に報告を化学品WGで行い、政府のガイドラインへの対応やモーダルシフト、物流のDX化などに活用する。また将来的には、日本全国に展開可能な輸送モデルを構築し、物流におけるGHG削減や持続可能な物流の実現を目指す考えだ。
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