国土交通省は6月21日、紙おむつ・生理用品等の物流維持に向けて第5回「紙加工品（衛生用品分野）物流研究会」を開催した。
2024年問題をはじめ輸送力不足への対応として、国交省・メーカー・卸・運送事業者などの関係者が2022年4月に策定した「紙加工品（衛生用品分野）における物流の生産性向上及びトラックドライバーの長時間労働改善に向けたアクションプラン」についてフォローアップを行い、さらなる取組みの推進を図ることが目的。
アクションプランでは、パレット輸送と外装サイズの最適化などに重点的に取り組んでいる。
開会にあたり、座長の矢野裕児 流通経済大学教授は「行政と民間が一緒になってアクションプラン策定を進めてきた。その後どうなっているのか、こういう形で集まって進捗状況をお聞きし、改めて今後の方向性について情報共有しながら進めていきたい」と挨拶。
研究会には民間から、花王、大王製紙、白十字、P＆Gジャパンなどメーカー各社、全国化粧品日用品卸連合会、日本パレットレンタル（JPR）、ダイオーロジスティクス、トランコムなど関係各社が参加。行政側から国交省をはじめ経産省、厚労省の担当者らが一同に会し、物流革新に向けた取組みや、アクションプランの進捗状況について発表、意見交換などを行った。
ロジランド／福岡県小郡市で延床2.2万m2の「小郡鳥栖インターI」着工
