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物流施設利用テナント調査/物流拠点の増強や再編を2024年問題が促す

2024年06月21日/調査・統計

CBREは、物流施設利用に関するテナント調査(2024年3月実施)で、総面積、拠点数のいずれについても拡張意欲が引き続き強いことがわかったと調査の結果を発表した。

< 今後3年間の物流拠点計画>
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それによると、物流企業は、事業規模の拡大とともに雇用環境の改善を重視。荷主企業では拠点や配送ネットワークの再編に重点を置く姿勢がみられた。2024年問題も契機となったとみられる。

物流拠点の立地では、物流企業は都市圏配送とともに広域配送に目を向けている。一方で、荷主企業は工場近接を希望する割合が高く、製造業の物流ニーズが高まっていると推測される。

< 検討中の物流拠点の立地(複数選択可)>
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物流施設に今後求められる仕様では、雇用・安全・環境を重視する傾向がみられた。また、トラックバースが改めて注目されていることが分かった。十分なトラックバース数を備えた物流施設は、ドライバーの拘束時間削減に有効であると考えられる、としている。

< 2024年問題への対策(複数回答可)>
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2024年問題への対策では、積載率の向上や共同配送など他社との協業に関する項目が上位となった。企業の枠を越えて課題を共有する姿勢が見て取れる。また、中間・中継拠点の増設や各地の保管量増強も、多くの回答者が挙げている。このことは、地方圏での物流施設に対する需要が今後も増加することを示唆している。

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