宮城県は9月11日、再配達削減に向けて佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社、県トラック協会と協定を締結すると発表した。18日に県庁で締結式を行う。
「『持続可能なトラック輸送及び再配達ゼロ』の推進に関する協定」は、県民にとって身近な宅配の再配達を取っ掛かりに、物流への関心と行動変容を呼び起こそうというもの。
トラックドライバーの残業規制で輸送力の低下が懸念される2024年問題に関心を持ってもらい、置き配や宅配ボックスの利用など、物流機能の維持につなげることを目的としている。
具体的には、トラック輸送の維持、再配達の縮減に向けた普及啓発活動や、業務改善事例の情報交換などを行う。
県によると、宅配各社との連名による協定は全国で初めてのことだという。
